中国、米国産大豆購入を交渉の切り札に-QuickTake
記事を要約すると以下のとおり。
大豆取引が米国と中国の貿易戦争で対立点の一つとなっている。 しかし、状況打開の兆しも見られる。関連記事:米中、包括的な貿易対立で中国に交渉上の優位性を与えている。トランプ氏は、中国が購入を見送っているのは「もっぱら交渉目的によるものだ」と非難し、この措置を「経済的な敵対行為」と呼んでいる。大豆は米国最大の農産物輸出品であり、中国はその最大の輸出先で、米国の生産者は買い手の減少と価格下落に直面する。パデュー大学の研究者は、肥料や種子、農薬のコスト上昇に加え、大豆価格の下落が収益を圧迫していると警告している。大豆を輸出用に積み出す前に保管する穀物エレベーター、加工業者、国内輸送を担う鉄道会社など全てが減速の影響を受けている。関連記事:トランプ氏、大豆貿易巡り中国習主席と対峙へ-貿易戦争で農業打撃米国には対中圧力のための切り札はあるか? トランプ政権は中国に政策変更を迫る切り札があるとの姿勢を示しており、トランプ氏は会談の際に習氏と大豆問題で対峙(たいじ)する考えを繰り返し表明している。関連記事:トランプ氏、対中報復措置を検討-食用油の対米輸出量は、両国の税制やバイオ燃料政策の影響、トランプ政権の関税措置もあって減少傾向にある。中国にリスクはあるか? 大豆は中国の食肉供給の中心を占めており、大豆油も調理用や食品向けに広く利用されている。 米国の農家は通常、中国への大豆供給で第2の地位を占めており、昨年は中国の輸入量の約2割を担った。このため、中国が米国産大豆の輸入拡大に合意したとしても、短期的に発注が急増する可能性は低い。とはいえ、世界最大の生産国であるブラジルへの依存を強めれば、コスト上昇や南米の天候リスクといった新たな課題も生じる。中国は、大豆を含む数百億ドル規模の米国産農産物を購入することを約束し、その見返りとして関税の一部緩和を得た。トランプ氏は後に、バイデン前大統領がこの合意を中国側に十分に履行させなかったと批判した。
[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 中国、米国産大豆購入を交渉の切り札に-QuickTake





