ホンダがＥＶ投資計画10兆円から７兆円に減額－市場鈍化や規制緩和で

ホンダは20日、電気自動車（ＥＶ）の需要の鈍化や各国・地域の環境規制の緩和を受けて電動化やソフトウエアなどに向けた投資計画を従来の10兆円から7兆円に減額すると明らかにした。
　ホンダの三部敏宏社長は記者団に対し、三部氏は全体の販売台数360万台に対し約20％にあたる70万台から75万台程度になるとの見通しを示した。
　足元ではトランプ関税が長期化すれば、同社の「需要のあるところで生産するという考え方を厳格化し、米国で売るものは米国で作るという方向に変えていくことも視野には入れている」と述べた。
三部氏は、「根本的な解決にならないとし、貿易赤字を減らすために米国で生産した車を日本に輸入することはホンダは考えていないと述べた。」