【コラム】トランプ政権よ、それが金利を下げるやり方か－ダドリー

巨額の財政赤字をはじめとする重大な問題について、米国の指導者らは政策金利を引き下げさえすれば対処できるという考えに飛びついた。
金融規制当局は大手米銀の長期債保有拡大を促そうと、資本要件の調整に動いている。
金利が米議会予算局（ＣＢＯ）の債務コストを節減することができる。
むしろ逆効果を招く恐れさせある。
これは将来のインフレ期待を高め、結果として長期債利回りを押し上げる。
つまりトランプ氏からの圧力がなかった場合よりも高い水準に、短期金利を据え置く。
しかしその影響は極めて微少で、大きくてもベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）単位にとどまり、ポイント単位の動きからは程遠い。
　さらに悪いことに、米財務省は依然として巨額の財政は将来の短期金利の変動にもっと敏感になる。
この状況は「フィスカルドミナンス（財政支配）」につながりかねない。
焦点となっている補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）は、景気悪化や金融危機にあっても銀行が損失を吸収できるようにしたセーフティーネットだ。
　トランプ政権が本当に金利を下げたいのなら、もっと良い選択肢はある。
「大きくて美しい法」は財政に大惨事をもたらし、今後10年間で3兆ドル余りの赤字を追加する見込みだ。
　次に、貿易政策に明確さと確実性をもたらすことだ。
　第3に、ＦＲＢの独立性を脅かすのをやめることだ。
これは外国政府に対し、保有米国債を長期かつ低利回りの債券に置き換えることを強制するものだ。
ＦＲＢの資金調達ファシリティーを銀行やプライマリーディーラーだけでなく、すべての国債保有者に開放すれば、多様な投資家が国債を保有しやすくなる。
しかし数字はうそをつかない。
（ニューヨーク連銀の前総裁、ウィリアム・ダドリー氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。