エコノミストの7割超が追加利上げ予想、来週の日銀会合-サーベイ
記事を要約すると以下のとおり。
日本銀行が追加利上げを決めるタイミングについて、7割超のエコノミストが23、24日の金融政策決定会合と予想している。関連記事:調査リポート:日銀1月が7割超ブルームバーグ・サーベイ 日銀の金融政策運営を巡っては、氷見野良三副総裁が14日に今回会合で利上げの織り込みが足元で8割台まで進んだ。 SBI新生銀行の森翔太郎シニアエコノミストは、20日のトランプ氏の米大統領就任演説で大きな波乱や世界経済見通しを覆すようなことがなければ、日銀は1月会合時点で、今年も昨年に匹敵する賃上げが続くとの見方は十分可能だろうとの見方だ。今年の賃上げは33年ぶりの高水準だった昨年に続く良好な内容が期待でき、持続的な賃上げ機運の高まりから賃金コストの価格転嫁も想定通り強まっているという。トランプ対策進む デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーの増島雄樹マネージングディレクターは、トランプ政策に対する企業の準備も前回就任時に比べて進んでいると指摘。日本の経済・物価情勢の展望(展望リポート)について議論し、最新の見通しを示す。関係者によると、コメを中心とした食料品価格高や円安の進行、原油価格の上昇などを背景に、消費者物価の上昇率は日銀の見通しとおおむね整合的な形で推移する姿が維持される可能性が大きい。今会合で「利上げ議論」-市場観測を後押し日銀が物価見通しを上方修正の公算大、コメ価格上昇と円安-関係者。
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