トランプ氏通商政策のコストは１兆ドル、通商政策と関税で－ＢＥ分析

トランプ米大統領が15日、主要7カ国（Ｇ7）の舞台に戻ってくる。
さらに米国の裁判所は、トランプ関税の多くを無効とする可能性も示している。
今週は米中が貿易戦争の暫定的な休戦に合意したにもかかわらず、ドルは急落した。
代わりに、保護主義の強化へとかじを切った。
この3分の1強は米国経済によるもので、世界の貿易に占める米国の比率はずっと低くなる。
　Ｇ7の3カ国（フランス、ドイツ、イタリア、英国）は米国が離脱した後のＴＰＰの加盟国となった。
仮に誇張でないとしても、米国にとって根本的に不公平であると見なす世界の貿易体制を再構築し、長年のグローバル化で空洞化した米国の製造業を再生するためなら、支払う価値のある対価だとこうした人々は考えている。
それを理解しているのはトランプ氏と対決したりしても、Ｇ7首脳にとっては建設的ではないかもしれない。
Ｇ7ではこのところ合意を形成するのも難しくなり、今回の首脳会議では共同声明の発表も見送られる見通しだ。
中でも大きな打撃を被っているのは、実は米国の成長率が昨年の2.8％から今年は1.6％に急低下すると見込んだが、その理由の多くはトランプ氏の関税にあると指摘した。
　トランプ氏が攻撃する自由貿易は、これまで世界経済の成長を支え、インフレ抑制に寄与してきたと評価されている。
　トランプ氏の関税政策は、こうした不均衡の是正を図るものだ。
鉄鋼や自動車、せんいなどで工場労働者の需要が増し、2030年までに合計で120万人分の雇用が創出されると見込まれる。
全体的な成長低下や競争力の喪失が響くことになる。
ピーターソン国際経済研究所など他の研究でも、製造業で小幅な雇用減少のリスクがあるものの、サービス業の増加で打ち消されると論じている。