ヘッジファンド運用者の独立相次ぐ、M&A復活が好機-強みは柔軟性
記事を要約すると以下のとおり。
ヘッジファンドのベテラントレーダー、エド・クーパー氏は5年前、組織に属さないで運用する方式をやめ、業界大手
ミレニアム・マネジメントで企業の合併・買収(M&A)成否などに賭ける戦略に取り組むグループに加わった。 M&Aを巡る環境が改善しつつあることも、独立を目指すトレーダーにとって追い風だ。「M&A裁定取引は後者であり、この戦略の本来の居場所は大手ではないと考える」と語った。 クーパー氏のほか、ローラン・プジャデ氏、オマール・サイード氏などが、2023年から25年序盤にかけてミレニアムを離れた。クーパー氏は自身の戦略を再始動させ、パートナーズ・キャピタルやカナダ年金制度投資委員会(CPPIB)など、複数の著名機関投資家から資金を得ている。マーフィー氏は25年末にも、自分の新たなファンドで取引を開始する計画。 M&A回復に対する楽観的な見通しは、こうした新たなファンドにとって朗報となっている。関連記事:8月にM&Aラッシュ、夏期の取引総額が1兆ドル突破-21年来の活況 ベレンベルクの上級ポートフォリオマネジャー、オリバー・シャーピング氏は「表に見える以上に活発な動きがある」と話す。投資家が求める安定的なリターンを実現するため、損失許容範囲が厳しく設定されているのが一般的で、成績が振るわなかったり戦略がうまく機能しなかったりすれば、トレーダーを容赦なく入れ替えることも珍しくないからだ。 こうしたマルチ戦略ファンド会社にとっては、外部ファンドに資金を割り当てることは自社のリスク管理体制を変えずにイベントドリブン戦略の成果を享受できる機会だ。大手ヘッジファンドが優秀な人材確保に苦しむ状況にある中で、「外部に資本を配分するという発想は理にかなっていると述べた。」
[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース ヘッジファンド運用者の独立相次ぐ、M&A復活が好機-強みは柔軟性