日本を揺るがす「令和の米騒動」、その背景と政府対応－QuickTake

日本ではコメの供給不足が価格の高騰を招いている。
　国民の反発が強まる中、7月に参院選を控える石破茂首相と与党・自民党にとって、この問題は打撃となりかねない。
　新型コロナウイルス対策の緩和により訪日外国人観光客が増加し、外食産業の需要も回復したことで、供給逼迫（ひっぱく）に拍車がかかった。
　コメ産業を保護するために政府が長年続けてきた政策が、迅速な対応を難しくしている。
農業関係者と政治家との間には深い結びつきが生まれ、それは現在も、生産の目安を守る農家が交付金を受け取れる仕組みを通じて供給管理に関与している。
田植え作業の様子（兵庫県、5月）Photographer:BuddhikaWeerasinghe/Bloomberg　　日本は厳格な輸入規制でコメ産業を保護している。
一方、政府が無関税で輸入されるコメには1キロ当たり341円の関税が課される。
輸入米の大半は米国やタイ産だ。
こうした背景から、石破首相はコメ価格の高騰などを背景に4月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.5％上昇した。
　価格が前の週から37円値下がりした。
　スーパーマーケットの中には、23年時点でさまざまな品種や銘柄のコメの備蓄を維持。
これは茶わん130億杯分を超える量に相当する。
　農水省は当初、小規模業者がコメを高値で転売するため在庫を抱え込んでいるとの見方を示している。
その後卸売業者に引き渡され、小売業者へと流通する仕組み。
　小泉進次郎農相は5月、備蓄米30万トンの追加放出を発表。
　随意契約には楽天グループやイオンなど大手小売業者が申し込み、備蓄米を調達した。
神奈川県内にある政府備蓄米倉庫（3月）Photographer:KazuhiroNogi/AFP/GettyImagesコメの輸入を開始。
　第1次トランプ政権下の通商交渉で譲れない一線とみなされている。
生活コストの上昇に苦しむ消費者の現状を理解してないとして反発を招き、辞任に追い込まれた。
ＮＨＫが6月に実施した世論調査によると、今後コメ全体の価格に加え、家計を圧迫する他の財・サービスの価格も有権者に大きな影響を与える可能性が高い。