株最高値の日本市場に浮かれるな、日銀会合や企業決算に半身の投資家

日本と米国による予想外の貿易合意は金融市場に激しい動きをもたらし、日本の株価は最高値を更新、同時に国債には売りが広がった。
　「合意が成立して市場には大きな安堵（あんど）感が広がったものの、今は「ちょっと待て、浮かれ過ぎるな」という空気になっていると、みずほ銀行の経済・戦略責任者ビシュヌ・バラサン氏は話す。
今回の貿易合意は明らかにプラス材料ではあるが、日本企業が直面する15％の関税は、年初の水準と比べれば依然として高い。
このため、合意は政権にしがみつく理由を一つ失わせたとも言えるが、逆に合意をまとめた実績が政権維持を正当化する根拠にもなり得る。
　まず31日の日銀金融政策決定会合だ。
また、富士通や東京エレクトロン、日産自動車など主要企業の決算発表も控えている。
　今回の合意では、米国は日本製品に対する関税を15％とし、25％に引き上げるとの強硬な姿勢を改めた。
「だが、最大の焦点は日銀の政策と、トランプ氏がこの関税合意を撤回するかどうかにある」と続けた。
7月の大半を横ばいで推移していたＴＯＰＩＸは今週4％上昇し、ソフトバンクグループの株価は1987年以来の高水準を記録。
金融政策見通しの変化に敏感な2年債利回りも大きく上昇した。
日経平均株価とＴＯＰＩＸはいずれもおよそ1％下落し、アジア全体の株安の流れに加わった。
　今のところ、日本の投資家は答えよりも疑問の方が多い。
　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーは、今回の株高を反射的な動きと表現し、「少し冷静になり、頭を冷やしてよく考える必要があると話した。」