米中首脳会談が30日に迫る、貿易戦争の今後の行方は－QuickTake

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が30日に予定通り会談すれば、トランプ氏が4月に世界的な貿易摩擦を引き起こして以降、対面で会うのは初めてとなる。
　ただ、トランプ大統領1期目以降、米中関係の妨げとなってきた多くの問題の解決につながり得る包括的で持続的な合意が実現する公算は小さいとみられる。
　米中貿易戦争の経緯や未解決の問題、その重要性を以下に挙げる。
鉄鋼など他国にも適用される分野別関税は継続されている。
　米側はこの合意により、中国がレアアース輸出規制を解除すると理解していたが、中国は法律に従い条件を満たした「管理対象品目」に対して輸出許可を発給することで合意。
米国はエタンや半導体ソフトウエア、ジェットエンジンなどを巡る報復措置を解除することにした。
　ブルームバーグ・エコノミクスは、さまざまな免除措置などもあるため、今年の平均実効関税率はこれよりも低く、約40%になると推計している。
10月下旬、中国側の交渉代表は米中がフェンタニルに関して暫定的な共通認識に至ったとの見方を示していた。
　米中が最終的に包括的な貿易合意も、1年半以上にわたる断続的な解決策となる保証もない。
米国の貿易相手国では対中赤字が最も大きく、24年には2955億ドルと公式に記録されている。
この合意は、中国による米製品の大規模購入などを通じて貿易不均衡の是正を目的としていた。
米中貿易はなぜこれほど拡大したのか　　中国によるWTO加盟を控えていた2000年、米国は同国に「恒久的最恵国待遇（PNTR）」を付与。
一方、中国が世界の工場となることで消費財の価格を引き下げる効果もあった。
米中の主要輸出入品目とは　　米国が24年に中国から輸入した3大品目はスマートフォン、ノートパソコン、リチウムイオン電池だった。
ブラジルのボルソナロ前大統領のクーデター未遂裁判を理由の一つとして多くのブラジル製品に対して40%の追加関税を課す。
積み替え品の定義に用いるいわゆる原産地規則については、具体的に明示していない。
原材料や部品の価格引き下げに向けてサプライヤーと交渉に臨み、関税による消費者への影響を一部相殺する方法だ。
関税が中国経済に及ぼす影響とは　　中国経済は第1次貿易戦争時に比べて脆弱（ぜいじゃく）な状況にある。
直接的な対米輸出が中期的に約70%減少する可能性があると推計した。
製造業基盤への脅威は、中国当局がこれまで掲げてきた消費主導型経済への転換を加速させる圧力として働くかもしれない。
　中国製品の安価な代替先を確保するには時間がかかる。
18、19両年とは異なり、今回の関税は調理器具や衣料品など消費財を含むより幅広い品目に及んでいる。