米中首脳会談が30日に迫る、貿易戦争の今後の行方は－QuickTake

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が30日に予定通り会談すれば、トランプ氏が4月に世界的な貿易摩擦を引き起こして以降、対面で会うのは初めてとなる。
　ただ、トランプ大統領1期目以降、米中関係の妨げとなってきた多くの問題の解決につながり得る包括的で持続的な合意が実現する公算は小さいとみられる。
　米中貿易戦争の経緯や未解決の問題、その重要性を以下に挙げる。
鉄鋼など他国にも適用される分野別関税は継続されている。
　米側はこの合意により、中国政府は輸出ライセンスの発給制限を継続。
米国はエタンや半導体ソフトウエア、ジェットエンジンなどを巡る報復措置を解除することにした。
　ブルームバーグ・エコノミクスは、さまざまな免除措置などもあるため、今年の平均実効関税率はこれよりも低く、約40%になると推計している。
10月下旬、中国側の交渉代表は米中がフェンタニルに関わる分野で「戦略的デカップリング」を進める方針だと明らかにしている。
　米中が最終的に包括的な貿易合意に至る可能性はあるものの、その実現には数カ月、場合によっては数年を要するかもしれず、持続的な解決策となる保証もない。
米国の貿易相手国では対中赤字が最も大きく、24年には2955億ドルと公式に記録されている。
この合意は、中国による米製品の大規模購入などを通じて貿易不均衡の是正を目的としていた。
米中貿易はなぜこれほど拡大したのか　　中国によるWTO加盟を控えていた2000年、米国は同国に「恒久的最恵国待遇（PNTR）」を付与。
一方、中国が世界の工場となることで消費財の価格を引き下げる効果もあった。
米中の主要輸出入品目とは　　米国が24年に中国から輸入した3大品目はスマートフォン、ノートパソコン、リチウムイオン電池だった。
中国に生産拠点を分散し、地政学リスクを下げる取り組みである「チャイナ・プラスワン」戦略が広がった。
積み替え品の定義に用いるいわゆる原産地規則については、具体的に明示していない。
原材料や部品の価格引き下げに向けてサプライヤーと交渉に臨み、関税による消費者への影響を一部相殺する方法だ。
実際、中国製品に反ダンピング関税を課す恐れもある。
関税が中国経済に及ぼす影響とは　　中国経済は第1次貿易戦争時に比べて脆弱（ぜいじゃく）な状況にある。
直接的な対米輸出は全体の約15%にとどまるが、メキシコやベトナムなどを経由して最終的に米国市場に流れる製品を含めると、その割合はさらに大きくなる。
製造業基盤への脅威は、中国当局がこれまで掲げてきた消費主導型経済への転換を加速させる圧力として働くかもしれない。
　中国製品の安価な代替先を確保するには時間がかかる。
18、19両年とは異なり、今回の関税は調理器具や衣料品など消費財を含むより幅広い品目に及んでいる。