ＦＲＢに信頼崩壊の危機、トランプ氏が強硬圧力－揺らぐ独立性

米連邦準備制度に対するトランプ大統領の攻撃は今週、未知の領域に入った。
金融政策運営は政治家の手から遠ざけておくべきだという、ほぼ普遍的なコンセンサスに反するものだ。
これこそが、ドルや29兆ドル（約4260兆円）規模の米国債市場が世界の基準とされている主要な理由の一つだ。
債券市場の期待インフレ率など一部の内部指標では、穏やかな警戒サインが点灯しているものの、ドルと長期の米国債は先週末よりも高値で取引されている。
　前ニューヨーク連銀総裁のウィリアム・ダドリー氏は「これは連邦準備制度の独立性に対する本格的な攻撃だ」とブルームバーグテレビジョンにコメント。
過去100年で最も高い貿易障壁を設けたことが挙げられる。
同氏はこれまで、自分の方が金利の決定をうまくやれると何度も発言してきた。
同氏はすでに、ＦＲＢ理事ポスト（定員7人）の空席の一つに側近を指名している。
関連記事：トランプ大統領、クックＦＲＢ理事がトランプ氏提訴、解任は経済に「修復不能な危害」　　ウォラー理事とボウマン副議長（銀行監督担当）はトランプ氏が政権1期目に指名しており、同氏は26日の閣議で、ＦＲＢで「間もなく多数派を得ることになる。
トランプ氏は世界経済と金融市場に対する世界の信頼、ドルの国際的な優位性に悪影響が及ぶとの分析を示した。
　金融市場が今のところ破滅的なシナリオに傾いていない理由の一つは、関税措置の導入と撤回の繰り返しを通じ、トランプ氏が圧力を受ければ一歩引くこともあると示された点だ。
　その上で、米連邦債務と財政赤字の拡大を踏まえれば、債券市場は彼の弱点になると考えられると説明した。
「連邦準備制度の独立性が時間の経過と共に損なわれることは、すでにある程度織り込まれているが、株式市場はそれを気にしていない」とみる。
その後長らく、連邦準備制度の独立性が確立されたことで、物価は安定するようになった。
今年に入ってからも利下げに踏み切る可能性があると示唆したが、それ以降の見通しについてはほとんど手がかりを示さず、「困難な局面にあると述べた。」
　パウエル議長の特別顧問を務めたジョン・ファウスト氏は、トランプ氏によるクック氏を巡る係争が決着するまでには時間がかかるかもしれない。
その一方で、トランプ氏はすでにＦＲＢへの影響力を強める構えを見せている。
　ベッセント氏は、利下げを支持する人物を次期議長に選ぶと明言している。
上院での承認公聴会は来週予定されており、迅速に手続きが進めば、9月ＦＯＭＣ前に上院承認濃厚－阻止は困難　　トランプ氏が連邦準備制度に対する圧力をさらに強める余地は残されている。
金利の決定は12の地区連銀総裁のうち5人が加わるＦＯＭＣでの投票で下されるためだ。
だが、トランプ氏によるＦＲＢ人事がこうした方針を損なうリスクはすでに顕在化しており、特にクック氏に対する動きの後ではその懸念は一層深まっていると、2014年から24年までクリーブランド連銀総裁を務めたロレッタ・メスター氏は「大統領が誰でもいつでも解任できるという印象が生じるだけでも」、連邦準備制度の独立性は損なわれるとコメント。
それは重大な問題だと憂慮を表明した。