新年度となる４月の地方債市場で、10年物の国債上乗せ金利（スプレッド）が大幅に拡大した。米国の関税政策や日本銀行の追加利上げ観測を巡る先行き不透明感から国債利回りの値動きが荒くなり、地方債もそのあおりを受けた。
４月第１陣となる横浜市や千葉県の10年債は４日、国債カーブスプレッドが15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に決まった。３月債を６ｂｐ上回り、地方債協会のデータによると、単月の拡大幅として2022年10月（７ｂｐ）以来２年半ぶりの大きさとなった。
地方債のスプレッド拡大の背景にあるのは値決めの基準となる国債市場の動向だ。日銀の利上げ観測を背景に長期金利は上昇基調をたどっていたが、トランプ米政権の関税政策発表を前に急速に低下。地方債の発行利率は国債利回りにスプレッドを加味して決まるため、国債利回りの変動は発行市場を不安定にさせる。
実際、日本証券業協会の売買参考統計値で残存10年程度の地方債のスプレッドは拡大基調にあり、新発債でも調整が求められた格好だ。
４月は共同発行や５年債、20年債をあわせて総額4180億円程度が発行される見通しだ。地方債は各年限とも、同一月の普通債は東京都と入札を除いて原則全て同じスプレッドで決まる慣習がある。
複数の市場関係者は月内の地方債については事前予約が入っているため、消化に問題はないと話す。一方、別の関係者からは様子見姿勢の投資家も出てきて予約の進ちょくは先月よりも鈍化しているとの声が聞かれるなど、５月以降も水準調整を含めて予断を許さない状況だ。
みずほ証券の大橋英敏チーフクレジットストラテジストは、投資家にとってはスプレッドが拡大すれば高い利回りを得られる「チャンス」だとし、地方債が投資資金の逃げ場になる可能性もあると述べた。
