【米国市況】株・国債上昇、30年債入札が好調－ドル一時143円台前半

12日の米金融市場では、注目されていた30年債入札が堅調な需要を集め、財政赤字の拡大で超長期国債が敬遠されるとの懸念が和らいだ。
ＰＰＩは前月比0.2％上昇を下回った。
　トランプ米大統領はインフレ鈍化の兆候がさらに示される中で米当局の利下げペースは十分ではないと、従来の主張を繰り返した。
関連記事：トランプ氏、「パウエル議長を解任しない」－金利にはなお不満(1)　　ベッセント財務長官は、共和党が主導する減税法案の赤字への影響についてはさまざまな評価があるとし、自身は10年間で借り入れが減少すると予想していると述べた。
オラクルは過去最高値を更新した。
関連記事：韓国製アメ車の悲劇、トランプ関税でＧＭ大打撃－トヨタより輸入多く　　ＲＧＡインベストメンツのリック・ガードナー氏は「株式相場は回復基調を強め、2月に記録した過去最高水準に近づいているが、株価をその水準以上に押し上げる要因は何なのかと投資家は間もなく自問するようになるかもしれない」と述べた。
ＰＰＩの下振れに加え、失業保険継続受給者数が2021年終盤以来の高水準に達したことで年内の利下げ観測が強まり、ドル売り材料となった。
朝方の米経済指標発表後に1ドル＝143円19銭まで上げた。
　ラボバンクのマクロストラテジスト、モリー・シュワルツ氏は「前日、ＣＰＩが予想を下回り、投資家センチメントの転換点となった」と指摘。
　ノムラ・インターナショナルのドミニク・バニング氏は「ドルの弱さは成長・リターン見通しの反転が原因だというのが当社の基本的な見解だ」と述べた。
特に過去2年は、米国への運用資金流入が急増したと指摘。
トランプ米政権が前日に表明した新たな関税方針や中東情勢の緊迫化を受け、様子を見極めたいとのムードが広がった。
　ヘリマ・クロフト氏らＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリストは、「米国がバグダッドの大使館の一部職員に退避命令－イランが基地攻撃警告(3)　　トランプ大統領は11日夜、一方的に関税率を設定し、「今後おおよそ1週間半か2週間以内に各国・地域に書簡を送ると述べた。」
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物7月限は、前日比11セント（0.2％）安い1バレル＝68.04ドルで引けた。
予想を下回った米ＰＰＩ統計を受け、年内の利下げ観測が一段と強まったことが上げ材料となった。
利息の付かない金は通常、低金利環境下で投資妙味が増す。
　スポット価格はニューヨーク時間午後3時24分現在、前日比31.55ドル（1.8％）高の3402.40ドルで引けた。