３日朝の外国為替市場で円相場は１ドル＝143円台半ばで推移。米国で雇用統計の発表を控えて、労働市場軟化への警戒感からドルの上値が重くなっている。
三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役は、米雇用統計について、２年ぶりの減少となった米ＡＤＰ民間雇用者数との相関は足元であまり高くないと指摘する。「市場では米雇用統計が景気減速を示すという見方に傾いているので、予想比上振れるとドルが買い戻されそうだ」と話す。
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円相場は午前７時50分現在、対ドルで143円59銭（２日午後５時時点は143円90銭）
２日の海外市場で円は144円25銭まで下落する場面があった。英国で財政の先行き懸念から長期金利が急上昇し、米国の長期金利も上昇したことで一時ドル買い・円売りが進んだ。米10年国債利回りは前日比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い4.28％程度。
国内では３日に参院選が公示される。与党が非改選と合わせて過半数を維持できるかに注目が集まる。また、日本銀行の高田創審議委員が三重県金融経済懇談会で講演、記者会見を行う。
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは３日付のリポートで「各メディアの序盤情勢調査などで参院選後の財政・金融政策のハト派化リスクを確認していきたい」と指摘した。
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