米ＦＲＢ、明確なシグナル発信は避ける見通し－利下げの時期巡り

米金融当局は30日まで開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、5会合連続となる政策金利据え置きを決める見通しだ。
　ただ、9月16、17両日の次回ＦＯＭＣ会合までに大量の経済指標の発表が予定されており、パウエル議長は経済の方向性と政策の適切な進路が一段と明確になるまで、選択肢を残す判断を下す可能性がある。
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9月は極めて妥当だとし、同月利下げの公算が大きいとの見方を示した。
　しかし、パウエル議長がそうした方向にどの程度予想を誘導するかは依然として不透明だと、ＢＰＩのネルソン氏は論じた。
　9月のＦＯＭＣ会合までに、8月1日発表予定の7月分を含め、あと2回の雇用統計を確認することになる。
反対票　　ＦＯＭＣが会合後の声明で労働市場が瀬戸際にあるという印象を受けると述べ、7月会合での利下げを支持する考えを表明した。
関連記事：米ＦＲＢは今月0.25ポイント利下げを－労働市場支援でウォラー理事　　ウォラー、ボウマン両氏が反対票を投じれば、2人の理事が政策決定に反対するのは1993年以来となる。
議長をはじめとする当局者は、関税が物価に与える影響を明確に把握するまでは、利下げに慎重な姿勢を示している。
　一部の物品価格は上昇しているものの、一段と顕著な影響がないことに多くのエコノミストは困惑している。
パウエル議長解任は不要－ＦＲＢ本部改修を視察　　一方、ベッセント財務長官は23日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、金融当局の「ミッションクリープ（任務の逸脱・拡張）が金融政策の独立性を危うくしている」と述べ、パウエル議長には、政治的圧力が当局者の政策決定能力に影響を与えているのかどうか質問があるかもしれない。