ドルに売り圧力、トランプ氏のＦＲＢ人事に懸念－統計局長解任も憂慮

米制度の信頼性に対する懸念が強まる中、ストラテジストやエコノミストの間では、ドルを含む米資産に一段の売り圧力がかかる可能性が指摘されている。
こうした懸念は、今年に入ってすでにドル安につながっており、一部のファンドは米国債や米国株から資金を引き揚げ始めている。
　米機関の政治化に対する懸念は、景気減速の兆しを見せたものの、予想を下回る雇用統計を受けて、米金融緩和観測が強まり、短期金融市場は9月利下げの可能性が高いことを示唆した。
トランプ大統領が利下げを迫る姿勢は「ＦＲＢの独立性を損なう」一方、マッケンターファー氏の辞任が利下げ観測に拍車をかけた。
　トランプ大統領がよりハト派的なＦＲＢ議長を指名し、パウエル氏の任期が満了する5月に議長職に就任する可能性がある。
その背景には、トランプ大統領が指名する後任議長の方に注目が集まるとの考え方がある。
いずれにせよ、今後の経済指標の発表は信頼性を失い、米資産のリスクプレミアムは一段と上昇すると述べた。
　ハルペニー氏によると、ウォーシュ元ＦＲＢ理事およびウォーラー現理事、ボウマン副議長はＦＲＢでの経験から、より好意的に見られている。
年初来では8％近く下げている。
　ジム・リード氏率いるドイツ銀行のチームは「ＦＲＢ理事とＢＬＳ局長の両方が交代すると、最終的には米国の双子の赤字の資金調達に悪影響が出る可能性がある」と分析。