米ＰＰＩが予想外に低下､4月以来のマイナス－利下げの論拠強まる

PPIは7月には大きく上昇していたが、経済の不確実性が消費者の行動に重くのしかかる中、多くの企業は急激な値上げが顧客離れにつながりかねないと警戒している。
サービス部門内では、卸売業者と小売業者の利益率が1.7％低下。
　サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「ここ数カ月、小売業者が関税コストを吸収してきているように見受けられる」とリポートで指摘。
米連邦準備制度理事会（FRB）当局者はおおむね、輸入関税が年内残りの期間を通じてインフレを押し上げると予想しているが、それが一時的な調整にとどまるのか、より持続的な影響となるのかについては判断が分かれている。
たばこ製品の大幅な値上がりも一因で、労働統計局はこれを、財価格を押し上げた「主要因」としている。
　エコノミストがPPIを注視するのは、カテゴリーの一部がFRBが重視するインフレ指標である個人消費支出（PCE）価格指数の算出に使用されるためだ。
　食品、エネルギー、貿易サービスを除いた変動の少ないＰＰＩは前月比0.4％上昇した。