【日本市況】日経平均反落、米株安や関税懸念－債券は長期債中心下落

26日の日本市場では日経平均株価が4営業日ぶりに反落した。
　米国では堅調な経済指標を受けて利下げ観測がやや後退し、25日の主要株価指数は続落した。
　トランプ大統領が「企業が米国内に医薬品工場を建設していない限り、ブランド化または特許取得済みの医薬品に100%の関税を課す」と発表し、医薬品も売られた。
個別ではソフトバンクグループや東京エレクトロン、ディスコなどAI関連で売りが膨らんだ。
トヨタ自動車やダイキン工業、デンソーなど輸出株の一角も上げた。
朝方発表された東京都区部CPIの下振れは「東京都の保育料無償化の影響で全国レベルの話ではないため、金融政策には影響ないだろう」と話した。
スワップ市場が織り込む10月の利上げ確率はCPI発表後も55％程度で変わっていない。
新発国債利回り（午後3時時点） 2年債5年債10年債20年債30年債40年債 0.5bp-0.5bp+3.155%3.155%3.155%3.370%前日比-0.5bp+1.655%2.620%3.155%3.155%3.5bp+2.5bp  為替　　円相場は一時約2カ月ぶり安値を更新して1ドル＝150円に迫った。
　三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「堅調な米経済統計を背景に金利が上昇してドル高の流れが来ている」と指摘。
来週は日本銀行の野口旭審議委員の講演に始まり連日のように日銀関連の材料が予定されており、「10月利上げの地ならしに本格的に着手するかがある程度見えるだろうと話した。」