10日の外国為替市場の円相場は対ドルで153円付近で推移。米国長期金利の上昇がドルを支えている。海外時間には自民党の高市早苗新総裁の発言を受けて円買いが強まる場面もあったが、その後8カ月ぶり安値水準に戻している。
三菱UFJ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室の小野寺孝文ファーストバイスプレジデントは「米政府機関の閉鎖が続いて米経済指標が出ないので、欧州や日本の政局不安などドル以外に焦点が集まる」とし、米金利高もあってドル・円は底堅いと述べた。
円相場は午前7時46分現在、対ドルで153円06銭（9日午後5時時点は153円07銭）
9日の海外市場で円は対ドルで一時152円14銭まで上昇した。高市総裁がテレビ番組で行き過ぎた円安を誘発するつもりはないなどと発言し、円が買われた。その後は再び下落し、153円23銭と2月13日以来の安値を付けた。米10年債利回りは前日比2ベーシスポイント（bp）高の4.14%程度、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.4%上昇した。
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高市総裁は10日午後に公明党の斉藤鉄夫代表と連立合意を巡り協議する。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは10日付リポートで、きょうの注目材料は日本の政局で、高市氏が掲げる経済政策構想「サナエノミクスの実現性を占う上でも重要なタイミングとなり得る」とした。
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