自民と維新の合意で注目「日本版CFIUS」とは－企業のM&Aに影響は

自民党と日本維新の会が20日に交わした連立政権 合意書には、来年の通常国会を期限とする「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」の創設が盛り込まれた。
米財務省、国防総省、国務省などの合議制で、最終決定を大統領が行うこともある。
日鉄、ブロードコム　　CFIUSの審査が大きな注目を集めた例としては、2023年に日本製鉄が発表したUSスチールの買収計画も中国の脅威などを理由に撤退に追い込まれた。
　どういった取引が対象になるかの基準は非公開だが、外国政府や政府系企業の関与や、国家の安全保障に関連した重要技術、インフラ、個人データ関連企業、注目度の大きな企業の経営権の取得などが勧告を受ける可能性がある。
片山さつき財務相は21日、記者団に対し、創設は「非常に適切」とした上で、自身の政策として「海外からの投資を厳格に審査する対日外国投資委員会を設置する」と言及している。
これまでは手薄　　CFIUS創設について、欧州系コンサルティング会社ローランド・ベルガーの日本法人シニアパートナー、田村誠一氏は「これまで、米国のCFIUSのような国家安全保障の観点から外国資本による企業買収や投資を監視する仕組みが日本は極めて手薄だった」と指摘する。
政府規制の強化が、日本市場の健全性を損なう懸念があるとの意見もある。
日本株に投資する米サファイアテラ・キャピタル最高投資責任者（CIO）の細水政和氏は「特に懸念を感じていない」と話す。
むしろ成長の機会に　　ローランド・ベルガー日本法人のシニアパートナー、中川勝彦氏は「CFIUSの創設を経済成長につなげる機会としてほしい」と期待を示す。
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