ニデックが指定された｢特別注意銘柄｣とは?－過去､上場廃止のケースも

東京証券取引所は ニデック株を「特別注意銘柄」に28日付で指定すると発表した。
有報の虚偽記載や、適時開示に関わる規定違反があったと判断された場合に、指定される可能性がある。
ニデックのロゴPhotographer:TakaakiIwabu/Bloomberg　　また最初の問題の発覚以降、これまでニデックを除き5社が指定された。
　制度変更前の「特設注意市場銘柄」では、損失計上の先送りをしていたオリンパスが12年1月から13年6月まで指定された。
だが、適切に運用される見込みがなくなったと東証が認める場合、どういう処分があるのか。
制度変更前ではあるが、過去に京王ズホールディングスが15年5月に上場廃止されている。
経営への影響は　　ブルームバーグ・インテリジェンスの本間靖健アナリストは、ムーディーズ・ジャパンがニデックの格付け「A3」を引き下げる方向で見直すと発表するなど、借り入れ時に金利が上がる懸念はあるとした。
　一方で、ニデックにはハードディスクドライブ向けのスピンドルモーターなどシェアの高い製品もあり、事業活動における影響は軽微だと、斎藤氏は話す。
　斎藤氏は、明日以降の株価の動きはネガティブになるだけでなく、機関投資家がポジションをもう一段絞る可能性があると指摘した。