中国は、今後5年間で経済に占める消費の割合を「大きく」高める方針だ。貿易への依存度を下げ、内需主導型の経済構造を構築する。
共産党は28日、北京で先週開催した第20期中央委員会第4回総会（4中総会）の詳細を示した声明を発表。2026年に始まる次期5カ年計画の基本方針を示す文書に位置付けられるこの声明によれば、中国は「内需により多く支えられ、消費によって原動力を得る経済発展モデル」の形成を図る。
世界2位の経済大国である中国は、この目標の実現に向け、産業や物価、雇用、消費、投資、環境、貿易などに関する政策を総合的に活用すると説明。また、内需のもう一つの柱である投資についても「合理的な成長を維持する」との方針を掲げた。
今回の声明は、先週公表された
簡略な声明を補完するもので、引き続きテクノロジーの自立強化に重点を置く姿勢を強調している。また、海外からの圧力に対する耐性を高め、持続的な成長エンジンを育むため国内市場を強化するとの従来方針も改めて確認された。
20－23日の4中総会では、次期5カ年計画を策定する議論が行われた。今後の発展の方向性を定め、指導部の政策優先課題を示す枠組みとなる。党総書記で国家主席の習近平氏が計画策定を主導し、北京での討議で提案の説明を行ったと国営メディアは伝えている。
習氏は次期5カ年計画に関する演説で、今後は内需が経済成長の主な原動力になるとの考えを示すとともに、重要分野の安全を守る力を強化し、国防と人民解放軍の現代化、所得分配制度の改善にも取り組むと表明した。
最終的な5カ年計画の全文は、来年3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で承認・公表される予定。
原題：
China Vows to ‘Significantly’ Boost Consumption Share of Economy、China’s Xi Says Domestic Demand to Be Main Economic Driver
（抜粋）
— 取材協力 John Liu and Yujing Liu
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