トランプ関税は合法か、最高裁判事の大半が懐疑的見解－口頭弁論

トランプ大統領が課した包括的な対外関税の合法性をめぐり、米連邦最高裁判所で5日、口頭弁論が開かれた。
ただし3人は関税に抗議する原告側の主張についても追求した。
最高裁は異例の迅速なスケジュールで審理を進めており、年末にも判決が出る見通しだ。
またトランプ氏は外交と通商で多用してきた関税という万能兵器の威力を失いかねない。
　トランプ氏が4月2日に発表した「解放の日」関税で、輸出国別に10－50%の関税を課す一連の措置。
大統領は長年にわたる米貿易赤字に対処するための正当な政策だと主張している。
　ゴーサッチ判事はさらに踏み込んで、議会が憲法上有する関税賦課の権限を大統領に委譲したと政権が解釈している点に懸念を示した。
これまで3つの下級審はいずれも、トランプ政権の関税措置は違法との判断を下している。
　ロバーツ長官はこの訴訟を行政法上の「重大な問題の法理」の枠組みで捉えており、「あらゆる国のあらゆる製品に、いかなる税率でも無期限に課税できる権限を主張しているように見える。
　この日の審理にはベッセント財務長官とルトニック商務長官、米通商代表部（USTR）のグリア代表ら政権幹部も出席。