香港財閥系の不動産開発大手、
新世界発展の資金調達交渉が難航している。創業家の鄭一族と投資家候補の話し合いが停滞しており、多額の債務を抱える同社の資金繰り改善に向けた取り組みの難しさが浮き彫りとなっている。
事情に詳しい複数の関係者によると、協議が行き詰まっている背景には、資本注入と引き換えに、鄭一族がどの程度支配権を手放すのかを巡る意見の相違があり、合意に至らない恐れもあるという。
ブルームバーグ・ニュースは9月に鄭一族が約100億香港ドル（約2000億円）の出資を検討しており、同程度の資金を提供するパートナーを探していると
報じていた。非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によれば、ここ数カ月でブラックストーンが支配権も絡む投資案を示しているほか、シンガポールのキャピタランド・グループも出資の可能性を巡り協議に入っている。
ただ、こうした提案は現時点で明確な回答を引き出せておらず、一族側は新世界発展に対するデューデリジェンス（資産査定）の要請にもまだ十分に応じていない。
交渉をまとめる圧力は強まっている。新世界発展は今年に入り、110億米ドル（約1兆7000億円）相当の融資借り換えを完了したものの、債務削減や事業継続のために資金がなお必要だ。ブルームバーグの集計データによれば、社債の発行残高は約79億米ドルに上る。総負債は6月末時点で約2135億香港ドルだった。
一族内の利害
プライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社、開源資本のマネジングディレクター、ブロック・シルバーズ氏は「鄭一族からの資本注入がなければ、新たな資金計画を立て、社債保有者からの支持を得たとしても、市場の期待には応えられない可能性がある」と話す。
新世界発展株は2019年の高値から86%下落し、156億米ドル相当の時価総額が失われた。永久債の多くは額面1ドルに対し45セント程度で取引されている。
鄭家純氏（2014年）
Photographer: Brent Lewin/Bloomberg 事情に詳しい複数の関係者によると、家長の鄭家純氏は一族内で利害を調整する必要があり、救済策に関しても意見が分かれている。
別の関係者によれば、一部の家族は救済資金を投入しても、取引成立後に資産の支配権を失うことを懸念している。一族は他の投資家による出資提案に加え、資産売却などの選択肢も並行して検討しているという。
ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、鄭一族の資産は約317億米ドルで、アジア有数の富豪となっている。新世界発展は1970年に鄭家純氏の父である裕彤氏が創業し、香港で「ビッグフォー」の不動産開発業者の一角を占める。
新世界発展の担当者にコメントを求めたが、返答がなかった。
キャピタランド傘下の資産運用部門で上場企業のキャピタランド・インベストメントの広報担当者は、市場のうわさや臆測にはコメントしないと回答。ブラックストーンの広報担当はコメントを控えた。
銀行も慎重に
新世界発展は債務負担軽減と流動性改善に向けた施策を進めており、先週には既存のドル建て社債の一部を最大19億米ドルの新債に交換する計画を発表。記録的な借り換えでも、資金繰り悪化に歯止めをかけるには十分でなかったことを示唆している。
銀行の支援姿勢にも慎重さが目立っており、外部からの投資が必要となっている。9月に確保した39億5000万香港ドルの融資も、当初想定の上限額を約75%下回った。
モーニングスターのアナリスト、ジェフ・チャン氏は「銀行は借り換えローンに担保と金利の要件を加えつつ、新世界発展へのエクスポージャー拡大を手控えるだろう」と語る。
ナティクシスのシニアエコノミスト、ゲーリー・ウン氏は「最終的な形がどうであれ、新世界発展には債務削減とレバレッジ圧縮のため、さらなる資本注入が必要だ」と指摘。「一族がどこまで資本を投入する意思があるのかと、外部投資家がどれだけのリスクプレミアムを受け入れる用意があるかの綱引きだ」と述べた。
原題：
New World’s Talks With Foreign Investors Stall Over Concessions（抜粋）
— 取材協力 Yuling Yang and Low De Wei
