トランプ氏の関税引き上げ、ドラマと現実のロードマップを展望する

トランプ次期米大統領の 関税好きは、トランプ氏の気まぐれぶりと同じくらいよく知られている。
　ＢＥでは、トランプ政権1期目の通商政策の実現に寄与した政府高官との対話や、計画がどのように構築されたかに関する理解、政治的・経済的現実の評価に基づいてシナリオを作成。
　トランプ氏はこのように公の場で自由気ままに発言しているが、こうしたドラマと、関税が設計されて実施されるまでのゆっくりとしたプロセスとを分けて考えることが課題の一つだ。
しかし、トランプ氏が就任後に実施する関税賦課は、交渉力と関税収入を最大化する一方で、同氏の当選の背景となったインフレ高進から米国の消費者を守るために、順序立てて的を絞ったものになりそうだ。
　実際にこうした展開となれば、米中貿易の急減を含め、米国の輸出入が世界全体に占める割合は現在の21％から18％に低下する。
ただ、トランプ氏が選挙戦で掲げた空前の高関税の極端な影響は回避される。
米シアトル港に並んだ韓国・起亜自動車の乗用車Photographer:DavidRyder/Bloomberg　　先週の一連の投稿は、トランプ氏の予測不可能な言動と、関税が最終的にたどるさまざまな道筋を想起させる最新の出来事に過ぎない。
また、トランプ氏がホワイトハウスに戻れば、国家非常事態を宣言するなど、関税を迅速に課すために利用できる法的権限は数多くある。
Trump’sTradeTeamKeyPostsAreFilledtoDesignandManageTariffRolloutSource:Bloomberg/GettyImages;TomWilliams/GettyImages;Bloomberg/GettyImages;King&Spalding/Congress.gov;ChipSomodevilla/GettyImages;King&Spalding/Congress.gov;ChipSomodevilla/GettyImages;Bloomberg/GettyImages　　このほか、輸入品と中国に対する米国のアプローチを全面的に見直すことを長年提唱し、トランプ政権1期目の関税措置を実施したロバート・ライトハイザー氏が、新政権で正式な地位を得るかどうかについても重要な疑問がある。
関連記事：米国の次期ＵＳＴＲ代表は対中強硬派、「戦略的デカップリング主張　　ライトハイザー氏は商務長官に起用されることもなかった。」
ディール　　ＢＥのシナリオによれば、25年半ばの関税引き上げは、トランプ氏が政権1期目の17年8月に開始し、バイデン政権が中国からの輸入品に対する関税を維持するために使用した通商法301条調査の既存リストを使用することになる。
米側の多くは、和解よりも中国に対する一層厳しい貿易措置を望んでいると見受けられる。
TrumpTariffStrategyTariffliststargetedgoodswheretheUSwasn’tverydependentonChinaSource:USITC,UNSD-BEC,USTR,BloombergEconomics.Note:*2017data　　一方、トランプ政権1期目の大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長として、対中関税リストの作成を監督したケビン・ハセット氏にちなんで、元スタッフが今でも「ハセット・アルゴリズム」と呼んでいる方式がある。
　トランプ次期大統領は、ハセット氏をホワイトハウスの経済政策の司令塔である国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に起用することにした。
トランプ氏の顧問は慎重を期すと考えられる。
ＢＥのシナリオでは、関税収入で約2500億ドルを調達し、ＴＣＪＡ延長による歳入ギャップの半分を埋め、残りは歳出削減で賄う可能性がある。
　同氏はまた、関税によって米国での生産が増えることで、より広範な歳入増につながるとしており、トランプ氏が提案するように法人税率を15％に引き下げたとしても、このようなリショアリング（製造拠点の国内回帰）によって国内税収は「大幅に増加する」と説明している。