【米国市況】株が終盤失速、国債は軒並み上昇－ドル全面高144円付近

22日の米株式相場は終盤に失速。
株式終値前営業日比変化率Ｓ＆Ｐ500種を押し下げた。
　ナベリアー＆アソシエーツのルイス・ナベリアー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、米国債市場への圧力はやや和らいだが、株式相場が最近の高値に戻るには、債券利回りは高止まりし、関税と財政のリスクが焦点となっている。
投資家はトランプ米大統領の看板政策である大型税制・歳出法案について、既に膨らんでいる財政赤字をさらに拡大させると懸念している。
同法案は下院を僅差で通過した。
　「ウォール街の最近の下げは比較的限定的だったが、今後さらなる波乱が起こり得るという不安感が強い。」
　同部門の試算によれば、米10年債利回りが1カ月間で2標準偏差に相当する約60ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）以上上昇すると、株式市場に圧力がかかるという。
恐らく最終的には、デフォルトを回避するために債務がマネタイズされることでインフレを引き起こすだろうと指摘。
関税による価格上昇圧力は高まり続けているものの、貿易を巡る不安は後退した。
　ストラテガス・セキュリティーズのドン・リスミラー氏は「経済の「ハードデータ」は米経済が苦境にあることをまだ示していないと指摘。
政治家に対する債券市場の規律が少しでも働けば、ＦＲＢは2025年後半に利下げする可能性があると述べた。
ＦＯＸビジネスで発言した。
為替についてはベッセント財務長官が政府の見解を公式に表明する役割を担うと指摘した上で、国際的なドル安協定の臆測について「われわれがひそかに進めているという事実はない。」
米国の財政見通しが焦点となっており、ドル一段安のきっかけとなる可能性があると述べた。
貿易戦争による需要減が懸念される中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成されるＯＰＥＣプラスの主要8カ国は6月1日にビデオ会議を開催し、7月の大規模な供給引き上げを協議していることが意識された。
実現すれば3カ月連続の供給拡大となる。
ロンドンＩＣＥの北海ブレント7月限は0.7％下落し64.44ドル。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物8月限は、18.30ドル（0.55％）安の3323.60ドルで引けた。