【米国市況】株が終盤失速、国債は軒並み上昇－ドル全面高144円付近

22日の米株式相場は終盤に失速。
株式終値前営業日比変化率Ｓ＆Ｐ500種は小幅ながら3営業日続落。
　ナベリアー＆アソシエーツのルイス・ナベリアー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、米国債市場への圧力はやや和らいだが、株式相場が最近の高値に戻るには、債券利回りが「かなり大幅に低下する」必要があるだろうと指摘した。
投資家はトランプ米大統領の看板政策である大型税制・歳出法案について、既に膨らんでいる財政赤字をさらに拡大させると懸念している。
同法案は下院を僅差で通過した。
　「ウォール街の最近の下げは比較的限定的だったが、今後さらなる波乱が起こり得るという不安感が強い。」
　同部門の試算によれば、米10年債利回りが1カ月間で2標準偏差に相当する約60ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）以上上昇すると、株式市場に圧力がかかるという。
30年債利回り4.53%-3.99%-7.2-1.56%米2年債利回りはこの日一時5.15％に達したが、こうした水準が押し目買いを誘発した。
恐らく最終的には、デフォルトを回避するために債務がマネタイズされることでインフレを引き起こすだろうと指摘。
関税による価格上昇圧力は高まり続けているものの、貿易を巡る不安は後退した。
　ストラテガス・セキュリティーズのドン・リスミラー氏は「経済の「ハードデータ」は米経済が苦境にあることをまだ示していないと指摘。
政治家に対して課している関税が10％前後で落ち着けば、ＦＲＢは2025年後半に利下げする可能性があると述べた。
ＦＯＸビジネスで発言した。
為替直近値前営業日比変化率ブルームバーグ・ドル指数1220.882.040.280.17%ドル／円¥143.96¥0.44%  米東部時間16時45分　　この日は米企業活動と生産の見通しが改善したことなどもドルの支えになった。
為替についてはベッセント財務長官が政府の見解を公式に表明する役割を担うと指摘した上で、国際的なドル安トレンドは始まったばかりだと指摘。
米国の財政見通しが焦点となっており、ドル一段安のきっかけとなる可能性があると述べた。
貿易戦争による需要減が懸念される中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成されるＯＰＥＣプラスの主要8カ国は6月1日にビデオ会議を開催し、7月の生産水準を決定する。
実現すれば3カ月連続の供給拡大となる。
ロンドンＩＣＥの北海ブレント7月限は0.6％）安の1オンス＝3294.89ドル。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物8月限は、18.30ドル（0.55％）安の3323.60ドルで引けた。