トランプ米政権、国別の一律関税発動－国際貿易再編の新たな節目

 トランプ米政権が貿易相手国・地域別に課す一律関税が、米東部時間7日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）に発動された。
　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の推計によれば、今回の関税措置により米国の平均関税率は昨年の2.3％から15.2％に大きく上昇し、第2次大戦中以降で最も高くなる。
　日本からの輸入品に米国が一律に賦課する関税率15％で、自動車や鉄鋼などセクター別関税が課されていない品目が対象だが、日米間の解釈のずれが土壇場で表面化した。
スイスのケラーズッター大統領は、提示された39％の関税率引き下げを実現できないまま、ワシントンを6日に後にした。
トランプ氏、半導体など戦略的に重要な産業分野の関税導入も近く発表するとしており、輸入する半導体への100％の関税を課す方針を6日に表明した。
　国内製造業が米国に回帰するというトランプ氏の主張に対し、インフレが手に負えなくなり店頭で品不足の危険もあると反対派は批判する。
　7月の雇用統計では、就業者数の伸びが新型コロナ禍以降で最も大きく上昇せず、失業率も引き続き低い。
しかし一部の専門家は、消費者と企業が最終的に負担を強いられると考えている。
長期的に企業が利益の減少に耐えるとは考えにくく、「物価上昇はほぼ不可避との見解を明らかにした。」