ニデックが指定された｢特別注意銘柄｣とは?－過去､上場廃止のケースも

東京証券取引所は ニデック株を「特別注意銘柄」に28日付で指定すると発表した。
有報の虚偽記載や、適時開示に関わる規定違反があったと判断された場合に、指定される可能性がある。
ニデックのロゴPhotographer:TakaakiIwabu/Bloomberg　　また最初の問題の発覚以降、調査の追加を繰り返している上に、現時点でも第三者委員会の調査等の終了時期が不明で、決算スケジュールが正常な状態に回復する見通しも投資家に示せていない点も問題視した。
　制度変更前の「特設注意市場銘柄」では、損失計上の先送りをしていたオリンパスが12年1月から17年10月まで指定された。
だが、適切に運用される見込みがなくなったと東証が認める場合、どういう処分があるのか。
経営への影響は　　ブルームバーグ・インテリジェンスの本間靖健アナリストは、特別注意銘柄に指定されるということは、「社会的信用力が損なわれることに加え、企業価値・株主価値の毀損につながる恐れがあると話す。」
　一方で、ニデックにはハードディスクドライブ向けのスピンドルモーターなどシェアの高い製品もあり、事業活動における影響は軽微だと、斎藤氏は話す。
　斎藤氏は、明日以降の株価の動きはネガティブになるだけでなく、機関投資家がポジションをもう一段絞る可能性があると指摘した。