米国の関税、平均15％以上に－企業と家計に迫るコスト増

トランプ米大統領がホワイトハウスのローズガーデンで、各国への関税率を記したプラカードを掲げ、市場を混乱させてから4カ月後、7月31日に発表された修正案に対する投資家の反応は、やや落ち着いたものだった。
スイスに対する懲罰的な39％、カナダの一部製品への35％など、衝撃的な措置もある。
　1日の直後に比べれば、はるかに穏やかな下げ幅だ。
　インド準備銀行（中央銀行）のチーフエコノミストを務めた、シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスのラグラム・ラジャン教授は1日、ブルームバーグテレビジョンで「世界にとって、これは深刻な需要ショックだ。」
トランプ氏は今後数週間以内に、医薬品、半導体、重要鉱物、その他の主要工業製品に対する個別の関税を発表するとみられる。
トランプ氏の大統領就任前は、わずか2.3％だった。
複雑な判断　　シンガポールのオーバーシー・チャイニーズ銀行のチーフエコノミスト、セレナ・リン氏は、関税分の消費者への転嫁はある程度避けられないと指摘した上で、「ＦＲＢ（米連邦準備制度）の判断を難しくする要素となり得るとの見方を示した。」
　ＦＲＢのパウエル議長は7月30日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、トランプ氏からの利下げ圧力を退け、金利の据え置きを決定した。
ＥＵは中国製電気自動車（ＥＶ）に関税を課し、他の国々は、トランプ氏の保護主義的な路線には追随していない。
トランプ氏にとって、これは継続中のリアリティ番組のようなものだ。