ロシア大手銀行、来年の政府救済要請を内々に議論－関係者

ロシアの一部大手銀行の幹部は、今後1年にわたって不良債権比率の悪化が続くようであれば、政府資金による救済を要請することを内々に検討している。
　非公表の情報だとして匿名を要請した関係者によれば、救済要請の判断は今後1年に不良債権の増加が続くか次第だ。
公式統計上の不良債権水準は、当局が介入を強いられた過去の金融危機で記録した水準を優に下回る。
　同中銀のナビウリナ総裁（左）とＶＴＢグループのアンドレイ・コスティンＣＥＯ（2日にサンクトペテルブルクで開かれた金融フォーラムで、システミックな危機が発生するリスクは低いとの見方を示し、ロシアの銀行システムは「十分な資本を備えており」、8兆ルーブル（約15兆2000億円）に上る資本準備金があると主張。
この措置は銀行システムに対する圧力をある程度緩和するかもしれないが、損失の規模がバッファーで吸収できる範囲内にとどまることが条件になる。
　それでも、大手銀行の最高幹部は来年の見通しについて警鐘を鳴らし始めた。
　ロシア2位の銀行、ＶＴＢでは、リテール部門の個人向け不良債権比率は年初から1.2ポイント上昇し、2026年までに6－7％に達したことを、同行のドミトリー・ピヤノフ第1副会長が経済紙ベトモスチに明らかにした。
関連記事：ロシア銀行業界がシステム的な危機を懸念、1年以内にも発生－当局者　　関係者によると、高金利を懸念する顧客に対して銀行は当面の融資条件を変更しているが、不良債権比率はそれでも上昇している。