日本の自動車株に急ブレーキリスク、中国ＥＶ脅威と対米交渉で悲観論

一部の投資家が日本の自動車株の保有を減らしている。
　米国際貿易裁判所がトランプ大統領の関税措置の差し止めを命じ、自動車株を含む東京証券取引所のＴＯＰＩＸ輸送用機器指数は7.3％安と、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をアンダーパフォームする。
日本の自動車メーカーは競争が今後さらに激化することを認識する必要があると、先週の東京での記者向け説明会で指摘。
　ＧＡＭ証券投資顧問の竹内克弥日本株式運用統括部長は、自動車セクターは「最も好ましくない分野だ」とし、「エクスポージャーは抑えたいと話す。
ジェフリーズ証券によると、自動車は4－5月の2カ月間だけで1800億円の損失が出るとしており、業界最大の打撃を受ける見通しだ。
　米上乗せ関税の発表以降、アナリストによる目標株価の平均は2年弱ぶりの低水準にある。